2016-03-09 第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号
このときに実施された交換訓練、部隊が実際に動いて実施する交換訓練では、比較的小規模な陸軍及び海兵隊の部隊によるサバイバル技術や人質救出等に係る基本的な技量向上のための訓練が行われたというふうに明記をされております。 このように、先ほどの説明にはなかったんですが、コブラゴールドでは、参加国が米軍などとともにサバイバル技術や人質救出訓練を実施しているというわけであります。
このときに実施された交換訓練、部隊が実際に動いて実施する交換訓練では、比較的小規模な陸軍及び海兵隊の部隊によるサバイバル技術や人質救出等に係る基本的な技量向上のための訓練が行われたというふうに明記をされております。 このように、先ほどの説明にはなかったんですが、コブラゴールドでは、参加国が米軍などとともにサバイバル技術や人質救出訓練を実施しているというわけであります。
私は、先月の二月二十九日の予算委員会で、防衛省が、ＰＫＯ法の改正に伴って、駆けつけ警護などで、武装集団の監視要員を狙撃、射殺することを前提とした人質救出、奪還作戦を秘密裏に想定、検討している内部文書を示して、安保法制上そうした作戦が排除されていないことをただしました。防衛省の政策評価書によれば、コブラゴールドではまさにそうした人質救出訓練が行われているということだと私は思うんです。
その中で、私が今引用したような形で、交換訓練の中でのサバイバル技術や人質救出に係る基本的な技量向上のための訓練が行われているということが書かれているわけで、結局、このコブラゴールドというのは、参加国が米軍などとともにそうしたサバイバル技術や人質救出訓練を実施しているというもとで、自衛隊が派遣したという特殊作戦に関する実動訓練、これは二〇一〇年に初めて参加したというわけですけれども、それはそういう人質救出訓練
この中で、例えば、離れて所在する文民等が危険に直面した場合について、自衛隊が具体的にどこまでの対応を想定するかを明確にする必要がある、こういうふうに言って、武器使用が当然の前提となる人質救出型の対応について具体的な記述がされております。 そこで想定される場面として二つ言っております。
しかも、人質救出の実際の作戦は、文書によれば、武装集団を射殺することはおろか、万が一失敗すれば文民等を死亡させるリスクもあるとここにはっきりと書かれているということです。 この特殊作戦群の荒谷初代群長は、昨年七月二十三日付の産経新聞で、「一人助けるのに仮に自衛官十人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」とまで語っています。
この防衛省の文書では、人質救出での武器使用を、任務妨害の制止及びその排除のための武器使用権限、つまり任務遂行型とした上で、自衛隊の実力行使を伴う救出の流れというのをイメージ図にして出しております。こういう形でイメージ図になっている。具体的なイメージですね。
人質救出に当たりましては、人質を取っている犯人側の方が、生殺与奪の権と言っていいでしょうか、生かすも殺すもできるというそういった権を北朝鮮側が持っておりますので、交渉の間では北朝鮮側が絶対優位に立っていると、その中で交渉していかなければならない状況であることは、もうこれははっきりしています。
○国務大臣（中谷元君） アメリカは、かつてイランの人質救出作戦やまたいろんな意味で活動しておりますが、これは米国内で米国内の法律等に基づいた軍の運用、また治安当局の活用でございまして、そのようなことが可能である国家であるということだということでございます。
この、ちょっと情報収集、分析に関連してなんですが、今般の法整備後、実際にこれ人質救出みたいなことに当たろうと思ったときに、やはり例えば情報の収集ですとか、あるいは領域国政府からの協力や同意の取付け、また関係国との調整、はたまた犯人グループとの交渉ですとか、様々なことが、現地大使館が負う任務というのは本当に大きくなってくるんじゃないかなというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君） いろんな任務があろうかと思いますけれども、米軍の特殊作戦部隊につきましては、通常の部隊ではアクセス困難な地域に迅速に、また隠密裏に侵出し、戦略上、戦術上の重要な情報を収集をして確認するほか、テロの脅威への対処、人質救出などを行う極めて高い能力を有しておりまして、現在の安全保障環境の下では、その重要性、必要性というのは一層高くなっているわけでございます。
また、ＣＶ22の我が国配備によりまして、我が国有事を始めとする各種事態が発生した場合に、偵察や情報収集、人質救出などの様々な任務を行う米軍特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送、航空輸送、これが可能となります。さらに、米軍と自衛隊の間でＣＶ22を利用した共同訓練が可能となるなど、日米の相互運用性の向上にも寄与するわけでございます。
○松原委員 拉致問題は、外交交渉ではなくて、とにかく救出をする、人質救出のミッションだと私は思っております。 その上で言うならば、使える手段というものは使っていかなければいけない。しかし、使える手段は制裁しかないと思うんですよね。制裁しかない。もちろん、国際機関に対しての働きかけもあるでしょう。しかし、制裁が最も有効であるということを考えるならば、制裁をもう一回発動する。
人質救出がいかに困難なものであるか、一九九九年に中央アジアで日本人鉱山技師の救出に携わった者として十分理解しています。 この拉致事件も、イスラム原理主義者たちが中央アジアのフェルガナ地方にイスラム国の建設を目指して活動していたさなかに起きた事件でした。
日本共産党は、これまで、人質救出のさなかにあった時点では、人命最優先の立場から、政府の対応の問題点を指摘することは自制してまいりました。しかし、今の時点においては、このような事態を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応を冷静に検証していくことが必要だと考えます。 そこでお聞きします。 昨年八月には湯川さんの拘束が明らかになり、その後、後藤さんの拘束を政府が知ったのは一体いつか。
我が国としては、引き続き、人命尊重、人質救出に万全を期すとともに、国際社会と一致団結して、このようなテロ行為と闘う姿勢を明確に示す必要があると思います。 今般の事案を受け、安倍総理として、改めて、テロとの闘いに臨む基本姿勢と国際社会との連携のあり方について、さらには、今般の中東支援策に込めた安倍総理のお考えをお示しください。
そして、チャーター機や自衛隊機に加えて、人質救出のいろいろなノウハウというのは、やはり明るいのは警察もなんですね。そういう面で、今後、警察や海上保安庁の活用についても検討すべきだと思います。これは内閣官房からお答えをお願いします。 では、まず外務大臣、お願いします。
四月には、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺し、海賊が報復を宣言する事態になりました。力でねじ伏せるやり方は、事態を悪化させるだけであります。 ソマリア沖の海賊問題を解決する道は、軍隊を派遣することではありません。長期にわたる内戦を終結させ、人々が生活できる環境をつくる、そのための支援こそ必要です。
○米長晴信君 これ四月十二日の事案ということで、完全な仮定の話じゃなくて、実際にこれが日本人だったらということですけれども、じゃ、若干仮定が入りますけれども、人質救出とかそこまでの重い任務じゃなくて、襲われている、交戦状態的なものになる、そこまでの段階の場合はいかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君） 自衛隊による海賊対処としましては、護衛艦による民間船舶の護衛等を実施することによって海賊行為を抑止し、また海賊を退散させることがまずは重要であると考えておりまして、基本的に当該船舶の奪回や人質救出を行うことは想定しておりません。
国際海事局は、軍事介入は海賊の凶暴化を招きかねないと警告を発してきましたが、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺したことに対し、海賊が報復を宣言する事態になっています。 さらに、アルカイダ系組織がソマリア沖の各国軍艦に対する攻撃を呼びかけ、アメリカは、ソマリアのイスラム系過激派組織の訓練キャンプに対する軍事攻撃を検討しています。 力でねじ伏せるやり方は事態を悪化させるだけです。
しかしながら、人質の救出に関しては、先ほど来法律的なお話がありまして、できることを先ほどの答弁にも述べさせていただいたことでありますが、今現在、我々の海上警備行動においては、当然、この人質救出までの想定は我々としては入っていないと先ほど申し上げたところであります。
国連海洋法条約百五条でも、いずれの国も、海賊によって奪取され、支配下にある船舶内にある人を逮捕し、財産を押収、刑罰を決定できるとありますし、国連決議の一八五一では、国連憲章第七章のもと、海賊との闘いに参加せよとありますけれども、今回の米国の人質救出の事例はどう判断されるのか、お伺いをいたします。
また、部隊の配置状況等明らかになりますと、これ人質救出の諸般のオペレーションに対しまして障害にもなってまいります。
だけれども、アメリカのイランに対する、ペンタゴンのちょっと屈折した気持ちというのは、七九年の後に人質救出作戦に失敗して以来、驚くほどイランに対する憎悪と屈折した怒りみたいなものを共有していますから、冷静な判断ができるかどうかということは疑問な部分が残ります。
○澤雄二君 アメリカの場合を申しますと、ベトナム戦争、それからイランの人質救出作戦、八三年のグレナダ侵攻作戦、これは全部アメリカが失敗した作戦でございますけれども、これらの作戦の失敗でアメリカは統合運用ということを考え出して、一九八六年にゴールドウォーター・ニコルス法というんで、今運用されています統合参謀本部議長、こういう制度に変わった、一元化をされたわけですね。